カバー株式会社がカスタマーハラスメントに関する基本方針を公表

カバー株式会社は公式サイトで「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を公表しました。SNSや配信コメント、ファンメール、リアル会場などでの社会通念を超える言動を定義し、該当行為にはサービス制限やアカウント対応を行い、悪質なケースでは弁護士委任のうえ法的手段を取ると明記しています（発表は2026年7月21日）。

公表の趣旨と適用対象の範囲

カバー株式会社は公式サイトで「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を公表しました。方針は所属タレント、役職員、業務委託先や関係会社の従業員などを含む「当社関係者」が安心して活動・業務に従事できる環境を守ることを目的としています。

方針は、SNSや動画配信のコメント（課金機能を通じたものを含む）、ファンメール、問い合わせフォーム、リアルイベント会場など多様な接点での言動を想定範囲として挙げています。公表は同社の公式アカウントでも案内されており、発表日は公式掲載に基づき2026年7月21日とされています。

カスタマーハラスメントの定義と具体例

同社は厚生労働省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を参照し、要求内容の妥当性や手段・態様が社会通念上不相当で、就業環境や活動環境を害するものをカスタマーハラスメントと定義しています。定義に照らして具体例を列挙している点が特徴です。

例示されている行為には、暴力や脅迫、暴言や人格否定、名誉毀損に当たる投稿、過度で執拗な問い合わせやDMの反復、ストーカー的行為（オンラインを含む）、無断撮影・録音・録画の公開、性的嫌がらせや差別的発言、オフィスへの無許可立ち入りなどが含まれます。これらはあくまで例示であり限定されない旨も明記されています。

想定される対応と法的手続きの方針

方針では、カスタマーハラスメントに該当すると判断した場合、カスタマーサービスの提供制限・停止、配信プラットフォームやSNS上でのアカウントブロックや通報・バン申請といった措置を行うとしています。まずはプラットフォームの機能を用いた対応を優先する姿勢が示されています。

行為が悪質と判断される場合は弁護士に委任し、発信者情報開示請求や民事上の損害賠償請求、刑事告訴・告発（脅迫罪・強要罪・名誉毀損等）や接近禁止を求める仮処分申立てなどの法的手段を採る可能性があると明記しています。方針は被害の深刻度や証拠の有無を踏まえた対応の方針を示すものです。