Metaが公表した子ども搾取対策の取り組み

Metaは7月7日の声明で、プラットフォーム上の子ども搾取対策について説明しました。自動検出で昨年400万件超の疑わしいアカウントを削除、子ども搾取関連で全体で数千万件のコンテンツ削除を報告するなどの実績や、広告審査・報告体制、業界横断の信号共有への関与を示しています。

主な発表と公表された数値

Metaは2026年7月7日の声明で、プラットフォーム上の子ども搾取対策について説明しました。同社によれば、報道で問題視された事案の発覚前にも執行システムが違反広告や関連アカウントを特定して停止していたとしています。

声明に記載された主な数値は、前年に自動検出で400万件超の疑わしいアカウントを削除したこと、子ども搾取に該当するコンテンツとして3600万件程度の投稿を削除したこと、2025年10〜12月に1300万件の関連コンテンツを削除しその96％超を事前検出で対応したことなどです。直近半年でインドで16万件のアカウント削除が行われた旨の記載もあります。

広告審査と通報・報告の仕組み

声明は、配信前の自動チェックと必要に応じた手動審査の併用で広告ポリシーを適用していると説明しています。画像・動画・テキストなど広告の構成要素を対象に審査を行い、違反があれば広告の不承認や広告主アカウントの制限を実施するとしています。広告は配信後も随時再審査されると明記されています。

法的な報告については、子ども搾取の疑いがある場合は適用法令に従いNCMECなどを通じて捜査当局へ報告するとし、インドではPOCSO法やITルールに基づきNCMECを介した通報が国内サイバー犯罪通報ポータルへ送られる手続きが取られているとしています。透明性についてはCommunity Standards Enforcement Report（CSER）やインド向け月次透明性レポートを公表している点も示しています。

業界連携と今後の方針

Metaは業界横断の取り組みにも関与しており、Tech Coalitionのプログラム「Lantern」の創設メンバーとして信号共有の技術基盤を提供しているとしています。声明によれば、2025年末時点で200万件超の信号が共有され、それに基づく35万件超の執行行為を支援したと報告されています。

また、違反サイトへのリンクをブロックして他プラットフォームと共有する取り組みや、NCMECと連携した「Take It Down」などの支援事例を挙げ、今後も検出技術や執行体制への投資を継続する意向を示しています。同社は引き続き改善を続ける必要があると明記しています。