総務省、有識者会議でSNSの偽広告対策を取りまとめ 対策状況の詳細開示を要請

総務省は有識者会議の取りまとめで、SNS上の偽広告対策について主要プラットフォームに対し広告主の本人確認を含む対策状況の詳細開示を求めたと報告。各社の対応差が課題とされているが、具体的なスケジュールは示されていない。

総務省が取りまとめを公表

総務省は有識者による会議の取りまとめを公表し、SNSプラットフォーム上での偽広告（虚偽や誤解を招く表示を含む）への対策状況について調査結果をまとめたとしています。取りまとめでは、広告主の本人確認を含む各社の対応状況の把握と、当該情報の詳細な開示を事業者に求めることが明記されています。

公表資料では、調査の対象として主要なプラットフォーム名が挙がっており、報告には各社の取り組みの差異を整理した記載があります。ただし、取りまとめ自体は各事業者への照会結果の整理にとどまり、法的措置や即時の義務化を示す文言は含まれていません。

調査で示された主要な課題

取りまとめでは、プラットフォーム間で広告審査や広告主確認の実務に差がある点が示されています。審査の自動化と人手による確認の組み合わせ、開示されている情報の範囲などが事業者ごとに異なり、透明性や利用者保護の観点から課題があると指摘されています。

また、報告書には個別の運用実態や開示範囲についての追加説明を求める旨が記載されており、現時点で示された情報だけでは比較・評価に限界があることも明記されています。具体的な改善策や公表済みの対策内容の細部については、各事業者からの回答を踏まえたさらなる検討が必要です。

今後の見通しと留意点

公表資料では、総務省が今後どのようなフォローアップを行うかや、対応に関する明確なスケジュールは示されていません。各プラットフォームからの追加説明や開示が行われるかどうか、またその内容が利用者保護や透明性の向上につながるかが今後の注目点になります。

事業者側の開示が進めば、審査基準や広告主確認の実務についてより詳細な比較が可能になります。政府や業界の動き、各社の公表情報を継続して確認し、報告内容の更新や追加分析に基づく評価が求められます。