YouTube、収益化基準を改定 2027年2月1日から新しい要件を導入

GoogleはYouTubeの収益化基準を2027年2月1日付で改定すると発表しました。新規申請者には、直近365日で8,000時間または直近90日で2,000万回のショート動画再生が求められます。ショート動画の収益分配基準やPremium関連の収益配分も見直されるとのことです。

収益化基準の変更内容

Googleは、2027年2月1日よりYouTubeの収益化制度「YouTube パートナー プログラム（YPP）」の新しい規約を運用することを発表しました。この変更は、2018年に導入されて以来初めての重要な改正とされています。

新規にYPPに申し込むためには、直近365日で有効な公開動画の総再生時間が8,000時間、または直近90日で公開ショート動画の視聴回数が2,000万回に達している必要があります。すでにYPPに参加しているクリエイターには、この基準変更が影響を及ぼさないとされています。

ショート動画の収益分配と追加インセンティブ

新しい基準により、2027年2月1日から90日間で視聴回数が1,000万回を超えたクリエイターが、ショート動画の広告収益とサブスクリプション収益の分配対象となることが明らかにされました。満たさないチャンネルでも、長尺動画の収益化は引き続き可能です。

また、基準に達していないチャンネル向けに、YouTubeショッピングのボーナスやブランド案件のインセンティブが提供される新しいプログラムも導入されます。具体的な詳細は今後発表される予定です。

既存参加者への影響とPremiumプログラムの展開

発表によれば、現行のYPP参加者には影響がほとんどないとのことです。スーパーチャットなどのファンディング機能やショッピング機能の要件には変更がないと明記されています。

併せて、YouTube Premiumが提供されている地域での「YouTube Premium Light」の展開拡大も発表されました。各サブスクリプションには専用の収益プールが用意され、Premiumプールには純サブスクリプション収益の30%、Premium Liteプールには60%が割り当てられるとされています。